親からマンションを相続した際、どちらか片方だけで運営するだけではなく兄弟で共同名義にして一緒に経営している人も珍しくありません。今回は、相続したアパートの経営を兄弟でする場合の落とし穴や注意点について紹介していきます。

修繕や空き室対策でもめることも

アパート経営をする上でまず考えていかなければいけないのが、相続したばかりのアパートの修繕やその後のメンテナンス、そして空き室対策です。特にアパートやマンションを経営するうえで空き室対策をしておくのは非常に重要なのですが、兄弟それぞれがこれらの対策に異なる考え方を持っている場合はどのように経営対策していくのかで揉めてしまう可能性があります。
そうなってしまうと経営自体に支障が出てきますし、どちらかの意見が採用されたとしても大なり小なり悔恨を残すことが予想されます。さらに採用された対策がうまくいかないとなると、余計に揉めてしまう原因となるのです。

自分の持分だけを自由に売却できない

アパート経営を続けていくうちに、経営するよりも売却した方がいいと考えるケースも少なくありません。兄弟どちらもそのような考えに至っているのであれば話はスムーズに進むのですが、もしも兄弟のどちらかが売却に反対している、もしくは考えていない場合は厄介だと言われています。
その理由はアパートの経営を兄弟で行っている場合、共有者全員の承諾が必要なので自分の持ち分だけを勝手に売却できないようになっているためです。そのため売却するのであればアパートと土地の全てを揃えて売却しなければいけないので、兄弟を説得しなければいけなくなります。ここでスムーズに話し合いが進めばいいのですが、場合によっては兄弟の間に確執が生まれてしまう可能性もあるでしょう。

これが原因で兄弟が不仲に

このようにアパート経営をする上で兄弟の考え方が異なってしまうと、どんな小さな違いや些細な行き違いであっても積もり積もって大きな溝となっていきます。その都度溝を修復していけばいいのですが、なかなか修復できずにどんどん考えや意見の違いがみられるようになってしまうと、アパート経営が原因で兄弟仲が悪くなってしまう可能性が出てくるのです。
兄弟仲が悪いままでアパート経営をしていくと、本人たちだけの問題ではなくそれぞれの家族やアパートに住んでいる住人達もトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。そこから様々ないざこざに発展してしまうと最終的にアパート経営そのものが失敗してしまう可能性もあるので、不動産の取り扱いそのものが難しくなってくると予想されます。

収益物件の相続には注意が必要

兄弟で相続したアパートを共有しながら経営する際には、このようにいくつかの注意点があります。特に収益が発生する物件は共有して相続すると様々なトラブルに発展しかねないので、収益物件を相続する際には共有名義にしないようにするなどの対策が必要です。