相続した親の家を売るときの注意点

親の家を相続して子どもが売るという機会は、人生に何度もあることではありません。しかも親の家を相続したからと言って自由に売ることができるわけではなく、さらに相続人が複数いる場合はトラブルが発生するかも。ここでは、相続した親の家の売り方や相続人同士のトラブルの回避方法をご説明します。

1度相続してからでないと売却できない

家や土地などの不動産を売る場合、買主は不動産の名義人である売主と売買契約を結ぶことになります。もし、親が亡くなってから親の家を相続した場合、家の名義を相続人の誰かに変更しなければ買主との売買契約を結ぶことができません。この、親の家の名義を相続人の誰かに変更する手続きを相続登記と呼びます。相続登記に関してはいつまでに手続きを行わなければならないという期限はありません。そのため、つい相続した家の名義人を親のままで放置しているというケースもあります。しかし相続人登記を行わなければいくつかのデメリットが発生します。まず、先ほど述べたように相続した家を売ろうと思っても自由に売ることができません。また、自分以外に相続人がいる場合、その相続人が法定相続分だけを勝手に登記して売却する可能性が出てきます。さらに、自分以外の相続人が死亡した場合、相続人の数が増えるということもあり得るのです。

相続人の間でもめる原因になりがち

親の家の相続に関して、親の配偶者がすでに亡くなっていて子どもが一人の場合は、相続人が一人になるので特にトラブルになることはないでしょう。しかし、相続人が複数いる場合、さらに相続人同士が協力的でない場合はトラブルの原因になります。相続人の誰か一人でも家を売ることに反対すれば、家を売ることはできません。金銭的に余裕があり、相続税の支払いが可能であれば当面は家の売却を急ぐ必要はないでしょう。しかし、相続税の支払いは親が亡くなったのをしってから10か月以内と決まっており、この期限を過ぎると相続税の滞納になってしまいます。家を売却して得たお金を相続税の支払いに充てるのであれば、相続人同士のトラブルを長引かせている場合ではないのです。

家は分けることができない

相続人が複数いるからと言って、相続した親の家自体を分割して相続するということはできません。この場合、相続人の中から選ばれた一人が代表者として家の名義人になり親の家を売却し、売却代金を相続人同士で分け合うという方法があります。この方法を「換価分割」と呼び、家の売却代金を分けるのに明確な方法なので相続人同士のトラブルを避けることができます。相続人の中の誰が代表して名義人となるのか、売却代金を誰がどれだけ相続するのか、その期限はいつまでなのかなど、相続後に行われる遺産分割協議で話し合うと良いでしょう。

親が元気なうちに売却する方法も検討しよう

親の家を売却する大きなデメリットの一つは、思い出の詰まった実家を手放してしまうことかもしれません。しかし、相続に関して言えば、家や土地などの不動産で相続するよりは、現金での相続の方が分かりやすくてトラブルが少ないでしょう。親が元気なうちに思い出の詰まった実家を売る話をするのは抵抗があるかもしれませんが、相続する人達のためにも一度検討してみましょう。