親の持ち家を相続!相続税を節税するポイントは?

親が所有していた家を相続する場合、評価額によっては相続税が発生します。相続税の金額は不動産の評価額に比例するのが一般的ですが、今回ご紹介するような小規模宅地の特例が適用されると、税金の額が大幅に安くなる可能性もあります。いったいどのような制度なのか、簡単にご紹介してみましょう。

評価額が8割引き!小規模宅地の特例とは

小規模宅地の特例は、一定の条件を満たしている宅地が対象になります。面積や用途など、条件をクリアしている宅地に関しては、50パーセントから80パーセントの割合で評価額が減額されるのがこの制度の特徴です。相続税は不動産の評価額を元に計算しますので、小規模宅地の特例が受けられれば納付すべき相続税の額が大幅に下がる可能性があります。特例の対象になるのが、特定居住用宅地や特定事業用宅地、特定同族会社事業用宅地、貸付事業用宅地の4つです。それぞれの宅地が定められている限度面積の範囲内であれば、この特例を受けられるかもしれません。

誰が相続人かで適用できるかどうかが決まる

被相続人の持ち家を相続する場合、相続税が減額できるかどうかは誰が相続をするかによって大体決まってきます。例えば、被相続人の配偶者が家を相続するケースであれば、この小規模宅地の特例が適用されます。また、被相続人と同居していた子ども、親などの親族が相続をする場合も特例が受けられるでしょう。事業用宅地や貸付用宅地の場合は、子どもなどの生計を共にしていた親族や会社の役員になっている親族が相続をする場合に、小規模宅地の特例の対象になってきます。宅地の種類によって特例を受けられる立場が変わるため、相続税の額を計算するときには確認が必要です。

同居していなくても特例が適用できる場合も

親の持ち家の相続で小規模宅地の特例が受けられるのは、実のところ被相続人の配偶者や同居している親族に限りません。同居していなくても特例が受けられるケースは実際あります。例えばこの特例は、自分のマイホームを持っていない親族も対象になっています。持ち家がなく、賃貸マンションなどを借りて生活している子どもなどは、小規模宅地の特例の対象になるのです。ただ、こういった場合には、幾つかの条件が設けられています。被相続人の配偶者や同居している相続人がいないこと、などが条件になっており、特例が受けられるかどうかはその方の状況によって変わってくると言えるでしょう。

相続税の申告が必要

相続税の申告は、早めに済ませておくのが賢明です。申告には期限が設けられていますので、うっかり時期を逃してしまったということがないようにしましょう。申告し忘れると追徴金などが発生してしまうケースもあるため、先延ばしは禁物です。