不動産相続の基礎知識!配偶者は相続税がかからない?

相続が開始した場合、承継した財産の金額によって相続税が課税されます。その際、相続人が配偶者であれば、他の相続人と比較して課税対象になる遺産総額が緩和されます。こうしたメリットがある反面、節税を目的に配偶者控除を利用して思わぬ負担を強いられるケースもあるのです。

配偶者控除とは

不動産相続を含め、一定額以上の遺産を承継すると相続税の申告が必要になります。配偶者控除は、配偶者に限って相続税の負担が軽く済む制度です。順を追って説明します。まず相続税には基礎控除額が設定されています。相続税が課税されない基準を示すもので、600万円に法定相続人の数を乗じ、3000万円を加えた金額です。例えば、5000万円相続し、相続人が2人とします。(3000万円+600万円×2人)が基礎控除額です。つまり5000万円-4200万円=800万円が課税遺産総額になります。800万円を法定相続分で分割した額に税率を掛けると、各相続人の税額が算出できる仕組みです。その際、配偶者については、承継した遺産が1億6000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までは非課税になります。これを相続税における配偶者の税額の軽減といいます。

配偶者控除のメリット

配偶者は他の相続人に比べ非課税の範囲が広い点から考えると、遺産分割の際に配偶者へ相続させる割合を多くすれば節税効果が期待できます。不動産相続の場合、相反する2つの側面があります。それは共有名義で登記するよりも単独名義にするほうが相続後の売却を考えたとき、全員の意思を逐一確認しなくて済むということです。その反面、不動産価格が高ければ単独名義よりも共有名義のほうが相続人の数で不動産価格を分割でき税負担が少なくて済みます。この両方のメリットを活かせるのが配偶者控除です。非課税の範囲が広いですから、不動産価格が高くても配偶者単独名義であれば節税が可能です。

配偶者控除で子供の相続税が高くなることも

不動産相続で配偶者控除を利用するために配偶者単独名義にしたとします。夫または妻が亡くなったときは、たしかに非課税枠が広がり節税効果が見込めるでしょう。しかし、妻の相続分を多くしたことで子供が相続する時点でデメリットが生じます。具体例で示しますと、夫が亡くなり6000万円を妻と子供2人が相続したと仮定します。課税遺産総額は、6000万円-(3000万円+600万円×3)=1200万円です。これを法定相続分で分割すると妻600万円、子それぞれ300万円になります。これが原則ですが、節税を考えて全て妻に相続させたとしましょう。夫が亡くなった時点で相続税は課されません。しかし、妻が亡くなったとき、子2人で6000万円の遺産を分割するため、課税遺産総額が1800万円になります。つまり夫が亡くなった時点で原則通り分割していたほうが子供の相続税負担は少なくて済むのです。

目先の節税にとらわれないことが重要

価格が高い不動産相続では、法定相続分ではなく配偶者がより多く相続したほうが節税効果があります。しかし配偶者の相続分は、やがては子供など他の相続人に承継されます。つまり最初の相続時のメリットが後のデメリットになることもあります。相続税対策は、目先だけでなく次世代を含めた将来の視点をもって行いたいものです。