遺言書がある場合の土地相続の手順

家族が亡くなったときに効力を持つ遺言書が残されていれば、相続人たちは基本的にその内容に従うことになります。では遺言書に土地の相続についても書かれていた場合は、どのように手続きを取っていけばいいのでしょうか。

遺言書の検認手続

遺言書は普通方式で書かれたものが一般的で、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。公正証書遺言であれば公証人が作成したものになるので必要ありませんが、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、遺言者の死後に家庭裁判所による検認手続きが必要です。
検認とは遺言が有効か無効かを判断するわけではなく、遺言書に書かれた内容を相続人の前で明確にして、偽造などを防ぐための対応です。ですから、遺言書が封印してあった場合は家庭裁判所で開封しなければいけません。被相続人の死後は、遺言書をできるだけ早く検認請求することが強く推奨されています。

遺言執行者が指定されている場合

遺言執行者とは遺言書で指定された事柄を正確に行う人のことです。相続人らの代表となり、財産調査及び管理をしたり財産目録を作成したりといった財産に関する遺言執行が基本的な仕事です。そして遺言執行者しかできないことに、認知と推定相続人の廃除及び取り消しがあります。
遺言執行者は遺言者の死後できるだけ早く就任通知書を作成し、戸籍等を集めて相続人を確定、相続財産目録を作成し遺言書の写しと一緒に相続人らに交付します。土地の相続が絡む場合は管轄の法務局に出向き相続登記手続きを取りますが、登録免許税が軽減されるオンライン申請にするとお得です。

遺言書の内容に納得できない相続人がいたら

例えば「長男に現金を、次男に不動産を相続させる」といった、価格に直すと次男が損をする内容の遺言では、遺産分割で揉めるケースが多いです。その場合自筆証書遺言であったなら、それが法的に有効か否かを調べます。全文が遺言者の自筆であるか、日付と氏名も書かれ印が押されているかが大切です。もし法的に有効な遺言書であっても、内容に対抗できる遺留分減殺請求が行えます。
それから、公正証書遺言の場合でも法的拘束力が強力だということではありません。もし遺言書通りの遺産分割に納得が行かない場合は、相続人全員の同意の下で改めて遺産分割協議することが可能です。

困ったら専門家に相談しよう

遺産分割は家族だからこそ揉めることも多いですし、不動産が絡むとさらに複雑です。専門家以外の人が遺言執行者の場合は手続きはもちろん揉め事に対応するのが大変なので、弁護士などに相談することも頭に入れておきましょう。