マンションの相続登記申請書の書き方

不動産の登記名義人が逝去した場合、登記名義人を相続人へ変更する手続きを早急に開始する必要があります。相続人が不動産を取得した事実を明確にしておかなければ、親族間で争いが生じる可能性が高いです。そこで、マンションを相続する際に必要な相続登記申請書の書き方について説明します。

マンションと戸建て住宅の違い

マンションも戸建て住宅も相続する際には、相続登記申請書を法務局へ提出します。マンションは、敷地権付きか否かで書類の形式が異なります。一般的に敷地権付きのマンションは申請書が1枚、敷地権が付いていないマンションは2枚必要です。一方、戸建て住宅は、不動産の所有・共有者を確認し、登記の目的を明確にした上で申請書を作ることが望ましいです。被相続人が単独で土地・建物を全部所有している場合は、所有権移転が登記の目的である旨を記載します。複数名で共有している不動産は、被相続人の持分を相続人へ全部移転することが登記の目的となります。因みに、申請書は1枚ですむケースが多いです。

建物の専有部分と土地の共有持分を登記

マンションの購入には多額の資金が必要です。そのため、複数名が出資して敷地を取得し、マンションを建設しているケースは少なくありません。敷地の所有権を複数名が持っているマンションを相続する際にも、一般的な敷地権付きマンションと同様に登記申請書を作成しなければなりません。併せて、被相続人の持分を相続人へ全て移転することを明記した書面も必要です。固定資産税評価証明書をチェックして土地全体の評価価格を算出し、持分を乗じた額を持分の課税価格として記入します。併せて、登録免許税も記載します。因みに、共有持分は法務局で登記事項証明書を取得し、権利部(甲区)・権利者その他の事項を見ると確認可能です。また、複数名でマンションを共有分割して相続する場合には、通常の登記申請書と共に、相続人個々の氏名と持分を記した書類も提出します。

敷地権付きマンションの場合は

敷地権付きマンションとは、土地と建物両方の権利を被相続人が所有しているマンションです。敷地権付きマンションの相続登記申請書は、戸籍と住民票を確認しながら被相続人が逝去した日付、相続人の氏名・住所を明記します。申請の不備を法務局が伝達することがあるので、日中に連絡をとりやすい電話番号の記載も必要です。さらに、登記簿の通りに専有部分の建物や敷地権に関する情報を記入します。固定資産税評価証明書に基づいて建物・敷地の価格も記します。また、被相続人と相続人の関係を証明する書類を添付して法務局に提出しなければなりません。事前に被相続人の除票と除籍謄本の他、相続人の印鑑証明書・住民票・戸籍謄本を揃えておくと手間が省けます。

迷ったら専門家に相談するのがベスト

相続登記申請書の作成は、多種多様な書類を揃えた上で行う必要があります。法律の知識を持っていない一般人にとっては多大な労力が必要となる作業ですが、専門家のアドバイスに基づいて行うと難なく完了します。一人で悩まずに司法書士へ相談してみましょう。