どこに相談すればいい?土地の相続相談

人生では親や祖父母など身近な人が亡くなって、相続が発生することがあります。また、相続といってもその内容や相続人の数などによっても違います。家や土地などの不動産は相続の対象として少なくありませんが、実際、土地の相続相談はどこにすればいいのでしょうか。

相続税のことなら税理士

相続して相続税が発生する場合は、税務署への申告が必要になります。遺産相続で基礎控除額(3000万円+相続人一人分600万円)を超える場合など多額の遺産を相続したり、その可能性がある時は、税金の専門家である税理士に相談しましょう。また、相続税が多い場合は、その負担を減らす方法や、事前に生前贈与などについての相談をすることも出来ます。
ただ、相続税については全ての人に関わるものではなく、全体の10%以下に留まるといわれているのも事実です。相続税の申告の必要のない人も多いので、相続額がどのくらいになるかをまず見極めましょう。

名義書換なら司法書士

土地や家屋など不動産を相続した場合、相続人への名義変更が必要です。名義の書換には、遺産分割協議書や各申請書などを法務局に申請する専門的な手続きが生じます。こうした場合は、不動産の名義変更の専門家である司法書士に相談しましょう。相続問題では、司法書士が遺言書の作成や遺産放棄、戸籍謄本による相続調査、また預金や株式の名義変更なども扱っています。尚、名義書換については、いつまでという期限はありませんが、後々相続人の都合によってトラブルになったり、状況が複雑になることもありえるので、相続後は早めに済ませたほうがいいでしょう。

相続でもめたら弁護士

土地などの不動産を相続する場合に、複数の相続人の間などで遺産分割協議がまとまらなかったり、遺留分の申し立てなどトラブルが起こることもあります。こうした場合の遺産相続争いの代理人としての交渉や調停が必要になった時は、弁護士に相談することになります。また、弁護士は遺言の執行業務なども扱いますが、近年増えているのは親など被相続人の認知症による相続問題のトラブルの発生です。事前に弁護士を代理人とすることで、相続の準備や相続人の間の利害関係の調整などについて適切なサポートを得ることも出来ます。いずれにしても相続でもめそうな時は、弁護士に相談しましょう。

地方自治体の法律相談窓口もおすすめ

これまでみてきたように、土地の相続をはじめ、相続相談についてはその内容によって相談先が分かれています。相続税については税理士、名義書換は司法書士、争いや調停などは弁護士と、それぞれの分野における専門家がいます。あるいは、これらの相続相談をまとめて取り扱う事務所などもあります。そして、身近では各地方自治体の法律相談窓口に相談することもおすすめです。相続相談も受けてくれるので気軽に利用してみるのも解決の一助となるでしょう。