相続税対策のアパート経営はもう古い?

相続税対策として、アパートを購入して賃貸経営を行うという方法が注目されてきました。しかし、アパート経営におけるリスクが高まっていることから必ずしも最善の相続税対策になるとは限らない状況がでてきています。

増加するアパートの空き室率

相続税対策としてアパートを手に入れるときには、賃貸経営を安定させることが重要になります。赤字経営になってしまっていると、相続税を減らすことができても資産は減ってしまいかねないからです。現状としてアパートの空き家率が増加の一途を辿ってきているため、黒字経営をするのは簡単なことではなくなっています。少子化によって若い世代が少なくなっていることにより、アパートを借りる人は今後も減る傾向があるのも確かです。そのため、アパート経営を始めてもなかなか入居者が集まらずに赤字経営になってしまうリスクが高まっています。

節税よりも経営として成り立つかが重要

相続税対策のためにアパートを購入するときには、賃貸経営をして黒字にするという意識を持つことが重要です。節税に適している価格の物件を探すのではなく、経営に適したアパートを探してそのための予算を確保する必要があります。需要のある地域を選んで良好な物件を選び出せば、安定した経営ができる可能性も十分にあるのも確かです。アパート経営の収益にはオーナーの経営手腕も影響するため、経営に関するノウハウの勉強もして適切な空室対策も行えるように準備してからアパートを購入することが欠かせません。必要に応じて管理業者に依頼して一括借り上げも活用することが重要です。

一括借り上げに潜むリスク

一括借り上げをしてもらってサブリース契約を結ぶのはアパート経営の負担を減らしつつ、安定した家賃収入を得られるようにするのに役立つ方法です。あまり経営に関するノウハウを持っていなくてもアパート経営で収入を得られることから着目されていますが、リスクもあるので気をつけなければなりません。通常は長期契約を締結できるものの、収益性が低いと業者が判断したら契約を破棄されてしまうことがあります。また、家賃をすぐに下げてしまって収入が大幅に低下してしまうことも少なくありません。想定していた通りに家賃収入が入るとは限らないのです。

10年後に後悔しないようにしっかり精査しよう

アパートを購入して相続税対策をするには、ずっと賃貸経営を続けることを前提にしなければなりません。十分に物件の精査を行って、10年後にも黒字経営を続けられるアパートと適切な経営方法を選定することで相続税対策としてのメリットを生み出せます。