自分でできる!相続した不動産の名義変更

不動産を相続した方が、その不動産の名義を故人から相続人へと変更をする手続きを「名義変更」と言います。通常こうした名義変更は専門家に依頼することが多いのですが、費用節約のためにこの手続きを自分で行うこともできるのです。この記事では、名義変更を自分で行う際の必要書類などについて説明します。

法務局の相談窓口に相談してみよう

相続した不動産の名義変更を自分でするためにインターネットで一連の手続きの流れを知ることはできますが、実際に名義変更をしていくのであれば、専門の相談窓口に行くことがお勧めでしょう。一般的に相続の名義変更をするには登記の専門家である司法書士に依頼し、司法書士は必要書類を揃えて管轄の法務局に申請に行きます。これによって、売主と買主以外の第三者に対して相続した不動産の所有権を主張できるようになるのです。
自分で名義変更の手続きをするのなら、その準備段階として、法務局の「不動産登記係」という窓口へ申請の相談に行きましょう。もし書類に不備があってもその場で修正箇所に対応することができます。ただし法務局に相談するためには、基本的には局の開庁時間内に直接窓口で問い合わせをすることになります。

必要な書類は?

名義変更のため管轄の法務局に持参する必要な書類一式は、身分証明書(被相続人と相続人の両方)とその他の書類があります。被相続人に関しては「(出生から死亡までの連続した)故人の戸籍謄本」と「住民票の除票」、相続人に関しては「戸籍謄本」と「住民票」が必要です。
その他に必要な書類は「相続登記申請書」「(名義変更する年度の)固定資産評価証明書」、それぞれの書類原本を返却するために「相続関係説明図」が必要になる場合も考えられるでしょう。
そして忘れてはいけないのが、登記申請の際に使用した印鑑です。相続人の数や不動産によっても必要書類が異なってきますので、予め窓口できちんと確認をしておいてください。

費用はどれぐらいかかる?

法務局に不動産の名義変更手続を申請する際には、税金等の実費が必要になってきます。
・「登録免許税」ー納税金額は不動産評価額の0.4%と決まっていますが、軽減措置も設けられているため窓口で確認しましょう。
・「登記事項証明書」ー1物件につき600円程度です。
・「戸籍・住民票・評価証明書」ートータルで数千円ほどかかります。
不動産評価額に関しては固定資産税の納税通知書に記載があるため、そこで金額をチェックしてください。登記事項証明書とは不動産の登記簿謄本のことで、登記簿の現在状況が記されている証明書です。取得理由としては、土地の私道部分などに他人の権利が残っていないか、名義が相続人に変更がされているのが確実かを確かめるという目的があります。またこういった申請のときにかかる費用は、現金ではなく収入印紙で納める決まりがあるのです。戸籍謄本などの身分証明に関する書類を取得するための手数料に関しては、各役所によっても違いがあります。

困ったら専門家に相談

自分で登記を行うことは可能ですが、書類作成には手間がかかり、手続きが複雑になるケースも存在しています。また相続登記に期限はありませんが、名義変更を行わなければ不動産の売却も出来ません。専門家である司法書士への依頼も検討してみましょう。