知らないと後で慌てることに!不動産売却にかかる費用

不要になった不動産を売却すると現金が手に入りますが、その手続きを進める中で費用も発生します。どのようなタイミングでどんな費用がかかるかを押さえておき、予算を確保しておくことが不動産売却をするときには必須です。

仲介にかかる費用

不動産売却を不動産会社に依頼したときには仲介手数料がかかります。営業活動を通して買い手を探して、売買契約を締結させてくれた成功報酬として不動産会社に支払うものです。一般的には売買価格の3%に6万円を加えた金額と消費税を支払うことになります。ただし、これは法律で定められている仲介手数料の上限額なので、不動産会社によっては割引をしていることもあり、仲介手数料無料という場合もあるのでケースバイケースです。交渉によって仲介手数料を下げてもらえる場合もあるので、努力次第で節約できる不動産売却の諸費用の一つとなっています。

契約後にかかる費用

売買契約をしてから引き渡しを終えるまでの間にかかる費用もあります。売却する不動産が抵当に入っている場合には、抵当権抹消費用として登録免許税や司法書士報酬が必要です。また、家財などがある場合には不用品処分費用、自宅として利用してきた場合には引っ越し費用もかかります。引き渡し前に業者にクリーニングを依頼するとその費用負担も必要です。この他にも印鑑登録証明書などの各種証明書の発行費用も負担しなければなりません。細々としたものが多いですが、合わせると大きな金額になるので大まかに必要予算を見積もっておくことが大切です。

税金の支払いが必要になることも

不動産売却をしたときには税金を納めることになります。売買契約の時点で契約書を交わすのに印紙税を払うことになり、売買金額が高いほど大きな金額になるので注意が必要です。また、不動産売却によって利益が出た場合には譲渡所得税と住民税を払わなければなりません。これは売買金額から不動産を取得したときの費用や、購入および売却にかかった諸費用を引き去った金額がプラスになっているときに発生する税金です。不動産の所有期間によって税率に違いがあるので気をつけなければなりません。所有期間が5年を超えたときに適用される長期譲渡所得の税率に比べて、5年以下の場合に適用される短期譲渡所得の税率は高くなっています。

他にもこんな費用が

この他にも不動産売却をするときには状況に応じて様々な費用がかかります。土地を売却するときに測量を求められると測量費用がかかるなど、場合によって予期していなかった費用がかかることもあるので十分な予算を確保しておくのが無難です。