知らないと損する!空き家の補助金

近年、空き家の急増が全国規模で深刻な問題となっています。そこで空き家の増加を止めるべく2015年5月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。この法を背景に、倒壊の危険など問題のある空き家を改修・解体するにあたっては自治体から補助金を受け取ることができるようになったのです。

空き家の改修に対する補助金

空き家の改修にあたって補助金がいくらくらい出るのか、補助金をもらうための条件が何かは自治体によってさまざまです。ただ大半の市町村に共通するのは空き家の状態を重視することです。「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「空き家対策特措法」)が特定空き家に指定するような建物、つまり建物の腐食や破損が進んでいて倒壊の危険があるもの、害虫や害獣が住み着いているおそれがあるものなどは、放っておけば近隣に被害を及ぼすおそれがあります。しかるべき対処を行い危険を取り除くことは自治体にとっても望ましいため、補助金の対象となる可能性が高いでしょう。

空き家の解体に対する補助金

空き家の解体に関しても補助金が出るか否かは自治体の判断次第です。改修同様に倒壊や害虫・害獣の危険があるものは、補助金の対象として認められる場合が多いと思われます。そして補助金が出るのなら特定空き家に指定された、指定されてもおかしくない状態の空き家を改修して使うより、いっそ解体してしまおうとする人も少なくないでしょう。もともと他に住む場所があるからこそ空き家になっているわけで、どうせ住まないのなら改修しても仕方ない、他人に貸すのも管理が面倒だと考えてもおかしくありません。建物のある土地は固定資産税が最大で更地の場合の6分の1まで優遇されるのですが、それが空き家が放置される原因の一つとなりました。そこで「空き家対策特措法」によって、特定空き家として勧告を受けた家屋に関しては固定資産税の優遇措置から除外することが決められたのです。これも空き家の持ち主が改修より解体に傾きがちな理由となっています。

補助金の支払いは工事が完了してから

補助金が出るようになって空き家の解体・改修を行う人が増えてきたものの、一つ注意すべきは補助金が出るのはあくまで工事が完了した後だということです。補助金を受けるにあたってはまず工事前に申請書を出し、さらに工事後に領収書に基づいて補助金の申請を行う必要があります。つまり解体費用を一時立て替えなければならないのです。
申請が受理され補助金が支払われるまでの期間も自治体によって、また工事の状況によって変わってきます。自治体及び工事の業者とよく話しあって、施行期間と費用総額、補助金申請の手続き期間をきっちり見定めてから、工事を依頼するのが肝要です。

まずは自治体の補助金制度を調べてみよう

危険な状態の空き家であればたいていの自治体では補助金の対象となりますが、ほかに建物の耐震基準や税を滞納していないことを条件に掲げているところがほとんどです。自治体内部の施行業者を使うことを義務づけているケースも多いですが、これも税収と市町村の経済の活性化の面から考えて当然といえます。
所有の空き家が立地している自治体がどんな補助金制度を設けているのか調べたうえで、ベストな方法を見つけましょう。