土地の相続でもめるパターンは?

団塊の世代の高齢化が進んだことから、土地や資産の相続が話題になることが多くなりました。日本中で誰にも起きうるこの相続の問題で、いざというときに慌てないよう、土地の相続にしぼって見ていきたいと思います。

分割方法でもめる

土地と資産の相続には、法律で定められた分割のルールがあります。世の中には、さまざまな例外事例があるものですが、実際に相続でもめるケースのほとんどは、法律で定められた範囲内の事例です。それなのに揉め事が起きてしまうのはなぜかというと、分割のルールを知らないまま、相続の話に入ってしまうためです。そのため、まずは分割がどのように決められているのかを知っておくのが、大切になってきます。
夫婦と子供二人の家庭を例にしましょう。夫婦の一方が亡くなった場合、土地と資産の相続は、配偶者が50%、子供がひとりにつき25%ずつになります。このもっとも基本的なルールを押さえておくだけでも、揉め事を減らすことが出来るので重要です。

いくらで評価するかもめる

現金資産は、計算で50%、25%と分けることが出来ますからそう難しくありません。もめやすいのは、土地の価値をどう計算して分割に盛り込むかです。これにも、法律のルールがありますのでそこを押さえておきましょう。
土地の評価額は、相続の際は主に路線価で決められます。土地の路線価は、インターネットで公表されていますので調べるのは簡単です。所有している土地の広さと路線価を掛けた数字が、相続の際の土地の価値になります。
たとえば、土地の価値が1000万円と出たら、配偶者に500万円、子供たちに250万円ずつの計算となり現金資産と合わせて計算されます。

共有は避けよう

現金を分割相続するのはシンプルですが、土地はそうはいきません。分けるのであれば、現金化する必要があるからです。配偶者がそのまま住み続けるケースも多く、現金化しない場合が少なくありません。
このとき、土地の所有権を複数名義にする、つまり共有とするのはおすすめできません。たとえば、その後配偶者が亡くなって住む人がいなくなったとします。そこで、子供がその土地を売却しようとしても、共有者の誰かひとりでも拒めば売却できなくなってしまうからです。
土地の共有は、相続問題を後回しにしただけともいえます。最初の相続の時にしっかり話し合い計算をしたうえで、誰か一人の名義にしておくのが賢いやり方です。

もめないように遺言書を残しておこう

あとのことはすべて配偶者や子供たちに任せておけばいい、そう考えられるご家族は、もともと信頼関係で結ばれているわけですから悪い話では無いのかもしれません。ただ実際に、遺された家族の負担がそれなりにあるのも事実です。全員にとっていちばんありがたいのは、ご本人が自分の意思をきちんとした形で残しておくことです。
遺言書の作成は、調べれば難しいものではありません。終活という言葉は、世の中に定着しています。家族のために自分のために遺言書を残しておくことが賢明でしょう。