相続したマンションの財産評価方法

相続すると決めたマンションにどの程度の財産価値があるかはよく確認する必要があります。その価値に基いて遺産分割協議や相続税の納税を行わなければならないからです。やや複雑な仕組みがあるので注意しなければなりません。

土地の評価方法

マンションの建っている土地についての評価方法は、基本的に相続税の路線価図に従って行うのが一般的です。国によって発行されている路線価図から相続したマンションが建っている土地を探し、その土地が面している道に付されている数字から路線価を求めます。そして、路線価に地積と画地補正率をかけることによって算出することが可能です。地域によっては倍率方式を適用することもあります。これは固定資産税評価額に一定の評価倍率をかけて計算する方法です。いずれかの方法によってマンション全体の評価額を求め、持分割合に応じて相続財産についての評価を行えます。

建物の評価方法

マンションの建物本体についても財産評価は固定資産税評価額に基づくが基本であり、固定資産税評価額が相続財産としての評価額に一致します。マンション全体の固定資産税評価額が国によって定められ、それを持分割合に応じて分割して計算するというのが原則です。具体的な金額を知りたいときには特に計算する必要はなく、固定資産税課税明細書に記載されているので書類を参照すればわかります。固定資産税評価額は適宜見直しが行われているため、最新の固定資産税課税明細書を参照して確認することが大切です。書類が見つからないときには役場の担当課に行き固定資産税台帳を閲覧すればわかります。

小規模宅地等の特例はマンションの敷地にも適用

相続をするときには、相続税について特例が適用できることは知っておく価値があります。マンションについては居住用や賃貸用、あるいは事業用で使用していた場合には小規模宅地等の特例を適用することが可能です。居住用の場合には330平方メートルまでの土地について80%の評価減が適用されます。事業用に使用していたときには400平方メートルまで80%の評価減、賃貸の場合には200平方メートルまで50%の評価減になるので課税評価額を計算するときには忘れてはならない特例です。この他にも相続時点での使用状況によって特例を適用できることがあるので確認するに越したことはありません。

詳細な数字を知りたいなら専門家に相談しよう

相続したマンションの財産評価を行うには複雑な計算が必要になり、特例についても熟知していなければなりません。詳細な数字を知りたいときには税理士などの専門家に相談した方が信頼性のある金額を出してもらうことができて安心です。