今さら聞けない!空き家問題とは

空き家は年々増加する社会問題の1つです。その状況から、平成27年には空き家対策特別措置法も施行されました。空き家が増えることで、どのような問題になるのでしょうか。今回は空き家が引き起こす様々な問題と、その対策について紹介します。

年々増加する空き家率

空き家問題は人口の減少や都市部の雇用集中により、人が住まなくなったことが原因と考えられます。長寿の高齢者が介護施設を利用したことで、空き家となってしまうケースも。平成25年には全国で約850万戸が空き家となりました。同年の空き家率は約14%です。平成20年に比べ、63万戸程度増えた計算になります。空き家は二次住宅、賃貸住宅、売却用住宅、その他に分類されます。二次住宅は常時住んではいないけれども、使用している住宅です。賃貸住宅と売却用住宅は、借りてと売り手がいない状況を指します。その他は、この3つの分類に含まれない住宅です。用途が無くなってしまい使われていない物件や、所有者が亡くなった場合などはその他に分類されます。実は、このケースが年々増加しており、社会問題となっているのです。

マンションでも起きている空き家問題

マンションの空き家問題も増えています。平成26年には全国で約12%の空き家率となりました。同年、マンションの多い東京都では26%程度にもなっています。マンションはアパートに比べ、丈夫な構造も特徴です。簡単に倒壊しないことから、対処しにくいと言われています。また、マンション内に居住者がいると、解体が進みにくいといったケースもあります。建て替えをする際は、区分所有権を持つ人との調整も必要です。反対する人が多ければ、建て替えが難しくなる時もあります。このように、マンションには様々な問題が複雑に絡み合っていると言えるでしょう。

空き家対策特別措置法について

空き家が増えたことで、政府も空き家対策に乗り出しました。平成27年に空き家対策特別措置法が施行されたのです。この法により、倒壊の危険がある建物などは、解体の勧告や強制対処が可能になります。ゴミの放置がある空き家は、害虫や害獣の増殖も懸念されます。空き家対策特別措置法は、そのような空き家も進んで調査できる法律なのです。調査を経て、危険度の高い空き家は「特定空家等」と定義されます。特定空家等になると、税負担が増える可能性もあります。土地を所有している場合はそのまま放置せず、適切な対策を行うことが大切です。

老朽化が激しい住宅の解体には自治体が補助金

年々増加する空き家。所有者の高齢化により、今後もさらに増える見通しです。すぐに空き家を対処できれば良いですが、解体には多くの費用がかかります。老朽化が激しい時には、補助金を支援する自治体も少なくありません。特定空家等に指定された場合も、自分一人で対処せず、まずは自治体に相談してみましょう。