不動産の相続税対策!法人化は長期的視野で

相続税対策を講じる際には、労力に見合った節税効果が得られるか否かを十分に検討する必要があります。早急に節税効果を得ようとすると損をする可能性が高いです。今回は、不動産の相続税対策に取り組む時のポイントを紹介します。

賃貸事業を法人化して節税対策

近年、法人税の税率が低下傾向を辿り、相続税の課税が強化されています。そのため、個人が不動産を所有して家賃収入を得ている場合、賃貸事業を法人化することによって所得税と相続税の節税が可能です。節税効果は事業規模の大きさに比例しています。但し、早急に相続税を減らせるわけではありません。また、経営の手法によっては実態がない会社と見なされて法人化によるメリットを得られなくなるので要注意です。さらに、税制改正に伴って節税効果が激減する可能性がある旨も留意しておかなければなりません。税制は勿論のこと家庭の状況も考慮し、臨機応変に方策を練る必要があります。

株主は相続人から選ぼう

相続税対策のために法人を設立する場合、相続人全員が株主・出資者に選定され、役員になります。被相続人の妻や子どもが代表取締役に就任するケースが一般的です。これによって、会社に入ってきた家賃収入が役員報酬として相続人へ分配される流れができあがります。被相続人の現預金が著しく増加することを防げる上に、生前贈与と同等の効果を得られます。さらに、所得税の税率の抑制、給与所得控除の適用が可能です。
因みに、役員に就いた相続人は他の従業員とは異なる立場にあり、労働の義務がありません。リスクを背負って会社の安定的な経営に貢献することが仕事です。

買取資金がない法人は長期分割払いで

運営実態がある会社として認定されるためには、個人が所有している賃貸不動産を新設法人へ譲渡する必要があります。法人は過去の固定資産税の申告書に記載されている帳簿価額を支払い、賃貸不動産の所有権を得ます。買取資金がない場合でも、定期的に得られる家賃収入から買い取り代金を捻出し、分割払いで完済できます。金融機関から融資を受けて資金を調達することは避けるべきです。あとあと資金繰りに悩む事態へと陥りかねません。因みに、都心部では坪単価が高いため、建物のみを法人へ譲るケースが多いです。土地のみ個人名義にした際、借地権を設定して土地の無償返還に関する届出を行うと借地権の課税を回避できます。

急に相続税を減額することはできないので注意を

相続税対策を目的とする賃貸不動産の法人化は、長期的視野を持って取り組まなければなりません。即座に大金を手に入れたいと考えている方には不向きです。法人を設立した後も、安定的に家賃収入を得るために経営手法を工夫する必要があります。