不動産の相続手続きを自分でやる方法

親や配偶者が亡くなった時には、不動産の相続手続きが必要になるケースが多いです。この手の相続の手続きは、必要書類を集めれば自分でも行うことができます。ここでは、具体的な手続きの方法についてご紹介していきます。

必要な書類は?

不動産の相続手続きを自分で行うに当たっては、幾つかの書類が必要になります。例えば、被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、不動産の所在や種類が分かる権利書や登記事項証明書、評価証明書などを準備します。また、相続人の戸籍謄本や住民票なども用意しておきましょう。相続人が複数名いる場合、相続の仕方によっては遺産分割協議書なども必要書類の1つになります。相続手続きの押印は一般的に認印で済むケースが多いですが、こちらも状況次第では実印と印鑑証明書を添付することが求められます。必要な書類は相続人の人数や相続の仕方によって変わってくるため、手続きをする前に法務局で確認をしておくのがベストでしょう。所定の様式で作った登記申請書に、このような書類を添付して手続きを進めます。相続の際には、不動産の評価額に合わせて登録免許税を納めることになっていますので、申請書に算出した登録免許税分の収入印紙を忘れずに貼りつけましょう。

どこに申請するの?

登記申請書と添付書類は、管轄の法務局に提出します。不動産の住所によって管轄の法務局が決まっていることから、申請をする時には法務局のホームページなどを利用して提出先を調べておきましょう。相続登記の申請は、法務局の窓口で受け付けています。法務局の開庁時間内であれば、その場で簡単に添付書類がチェックされ受け付けが行われます。申請は郵送でも可能ですが、うっかり収入印紙などを貼り忘れないように注意しましょう。相続の手続きが終わると法務局から一報が入り、新たな所有者に登記識別情報が渡されます。不動産の権利書など、一部の提出書類も登記識別情報と一緒に返還されます。

費用はどれぐらいかかる?

相続の手続きを自分でする場合は、基本的に費用は実費のみです。必要書類の取得費用や登録免許税、法務局と自宅を往復する際の交通費などが主な費用になるでしょう。戸籍謄本や住民票などの取得費用は概して少額ですが、納める税金の金額は不動産の種類や条件によって変わります。事例に合わせた計算方法で算出するため、登録免許税の金額は実のところケースバイケースです。郵送で申請をする場合は、書留や速達の切手代などがかかってくるでしょう。ちなみにパソコンを使ってオンラインで登記を申請すると、登録免許税が軽減される制度もあります。

どうしても困ったら専門家に相談

手続きのプロセスで戸惑ってしまった場合は、司法書士や行政書士などの専門家に相談をしてみましょう。こういった専門家は、不動産の相続手続きにも精通しています。相談のみであれば無料で対応してくれることが多く、困った時には良きアドバイザーになってくれるでしょう。