住宅の相続相談は誰にすればいいの?

人生において両親や身近な人が他界し、相続が発生するということは数多く経験するものではありません。それだけに、相続が生じた場合に必要な手続きなどについて知っている人は少ないでしょう。なかでも多いといわれる不動産である住宅の相続相談は誰にすればいいのでしょうか。

相続税の相談なら税理士が専門家

相続をして相続税が発生した場合は、相続税の申告が必要になります。相続税の相談をするなら、税理士が専門家です。しかし、相続税はすべての相続にかかるものではありません。税制が改正されることで対象者が多少増えているとはいえ、対象金額(最低でも約3600万円以上といわれる)を超える場合の財産がない限り相続税を払う必要はなく、この金額だからといってすぐに税が発生するとはかぎりません。実際、相続税が発生するのはおおよそ10%程度で、関係ないという人も少なくないのです。多額の資産を相続するなど相続税がかかるという時には、税理士に相談することで、相続税の申告をスムーズに行ってもらうことが出来ます。

相続登記の相談なら司法書士が専門家

相続において住宅などの不動産を相続するケースは多く、この場合の不動産の名義変更である相続登記をしてくれるのが司法書士です。特別な相続税の申告が必要ない人や、相続人同士の争いや調停などがいらない場合などは、いくつもの専門家に頼むより手間や支払いなどの負担が少なくなるので、司法書士に相談するのが得策ともいえます。ただし、相続全般について相談したい場合、司法書士の中には相続登記しか扱わない事務所もあるので注意が必要です。しかし、不動産としての土地・住宅・建物を相続すれば名義変更(相続登記)をすることになるので、いずれは専門家の司法書士に依頼することになるでしょう。

全部まとめて相談できる事務所も

住宅の相続に限らず、いずれにしても相続の仕組みと手続きはわかりにくいものです。現在は、相続の内容によって税理士や司法書士、場合によっては弁護士、銀行などの選択を迷うことなく、全てをまとめて相談ができる事務所も増えてきました。こうした事務所では、それぞれの専門家を擁した上で、相談者の必要と場合に応じて手配してくれるため、無駄が少なく経済的にも負担が抑えられるといわれ、需要が増えているようです。どこから相談していいかわからないといった場合や、いくつもの専門家に問い合わせる手間をかけたくない人は活用してみると良いでしょう。

先送りせずに早めの相談を

住宅の相続相談といっても、相続手続きのケースによって専門家がいくつか分かれていますが、全部をまとめて相談できる事務所もあります。住宅などの不動産は名義変更なども必要になってくるうえ、相続した住宅をどうするかといったことも考えなければなりません。相続する住宅の扱いも含め、先送りせずに、相続については早目の相談をすることが大切です。