マンションを子供に生前贈与!相続との違いは?

生前贈与のメリットの一つは、マンションを誰に所有させるか選べることです。
相続の場合でも、相続人がマンションを所有させたい子供一人だけであれば問題ありませんが、相続人が複数いた場合には相続人で話し合って決めることになります。
もし、遺産がマンションだけになると、遺産は分割して相続することが多いため、一人だけがマンションを所有するのは困難になるからです。
その他のメリットとしては、マンションの評価額が上昇している場合でしょう。
贈与する場合には贈与税がかかり、相続する場合には相続税がかかりますが、どちらも評価額から算出されているため、評価額が上昇する前に贈与すれば節税することが可能です。

 

生前贈与のデメリットは

不動産を贈与する場合には、贈与税の他に登録免許税(評価額の2%程度)や不動産取得税(評価額の3%程度)が発生します。
相続の場合、登録免許税は0.4%になり、不動産取得税は発生しないため、贈与の場合にはこれらの税金が高くなってしまうことがデメリットです。
そのため、節税を目的として生前贈与する場合には、メリットで説明した評価額の上昇傾向を考慮しつつ判断することが必要になります。
また、贈与税には相続税と同様に軽減方法がありますが、適用される条件が相続の時よりも複雑であるため、十分に注意することが大切です。

 

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、贈与税を算出する際に、2500万円までを非課税分として評価額から控除される制度になります。
減税の制度のように感じてしまいますが、実際には贈与した人が亡くなった場合に、相続税の算出の際に同額が加算されるため減税にはなりません。
この制度は、贈与された時点で手持ち資金がない場合に効果的です。
手持ち資金がないとせっかく贈与されたマンションを売却し、売却金で税金を払うことになってしまいます。
しかし、この制度を利用して相続税が発生するまでに資金を用意すれば、マンションを手放さず残すことが可能です。

 

安易に判断せず専門家に相談しよう

生前贈与の場合には、相続の場合と比べると制度の適用条件などが複雑な場合があります。
相続時より費用がかかってしまう場合もあるため、節税を目的として生前贈与をする場合には、専門家に相談して生前贈与が効果的かどうか判断することも大切です。