共有名義のマンションを、自分の持分だけ売却することは可能です。しかし余程のことがない限り、他人と共有しなければならないマンションを購入する人は現れないでしょう。売却は買い手がいなければ成立しません。今回は共有名義のマンションを相続した際の、売却方法をご紹介します。

共有名義の不動産とは

共有名義の不動産とは、複数人が1つの不動産を所有することです。例えば、兄と妹が1つの不動産を持っていたとします。兄には妻と2人の子供がいる状況です。このような場合、兄が亡くなることでどのような相続になるでしょうか。結果的に兄の持分である2分の1を、妻と子供2人で分けることになります。その時の分割は妻が2分の1、子供が4分の1ずつとなるでしょう。つまり共有名義の不動産は、将来的に細分化される仕組みです。細分化しすぎてしまうと、共有名義人同士の連絡がつかなくなる場合もあり得ます。一般的に、不動産の売却は共有名義人全員の同意がなくてはなりません。そのため、連絡の取れない状態は避けた方が無難です。

売却するには共有者の承諾が必要

通常は「相続した共有名義のマンションを売却したい」と考えた場合、共有者の承諾が必要です。自分の持分が9割を占めていようと、共有名義人全員の署名がいります。売却契約書と重要事項説明書、媒介契約書に署名や捺印がなければ、後々トラブルになる可能性もあります。共有名義人同士で話し合いながら、希望に合った売却法を見つけていきましょう。話がまとまらない時は、不動産会社に相談することもおすすめです。共有名義のマンションは相続の際、揉め事になるケースが多くなっています。なるべくスムーズに売却するためにも、第3者の意見を参考にすると良いです。

共有者に買取を請求してみよう

売却時、共有名義人全員の署名を集めるには、手間がかかることも。特に共有者が遠方に住んでいる場合などは、連絡が取りづらい可能性もあります。そのような時には、共有者の誰かが持分を買取する方法もおすすめです。結果的に1人の名義人として、マンションを売り出すことになります。現金で買取を行えば、トラブルも少なくなるでしょう。しかし、不動産の価値が購入時よりも上昇していた時は、共有名義のままで売却してもメリットがあります。不動産には「特別控除」という制度があり、利益が出た際の税負担を軽減できるようになっています。共有名義で特別控除が受けられた場合、その人数分の控除となるからです。

困ったら専門家に相談を

共有名義のマンションの売却は、共有者同士の話し合いが不可欠です。話し合いの中で「共有名義人の署名が集まるかどうか」や「1人の名義人を誰にするか」といった悩みも増えるでしょう。困った時には、不動産をよく知る専門家に相談することが大切です。