土地の名義変更するなら相続それとも生前贈与?

土地の名義変更の必要性が高まった時、資産価値を十分に見極めた上で相続と生前贈与のどちらかを選択する必要があります。両方の手続きのメリット・デメリットも理解しておくことが望ましいです。そこで、土地の相続と生前贈与について解説します。

 

生前贈与のメリット

生前贈与では、被相続人が特定の人物へ無償で土地を譲る手続きです。逝去前に個人の意志に基づいて財産を整理するため、悔いが残りにくいです。親族間で相続問題が発生する可能性を軽減できます。苦労を共にしてきたパートナーへ感謝の気持ちを伝える手法としても有用です。さらに、生前に贈与することによって個人が所有する財産が減るので、相続時に課される税金を抑えられます。多くの財産を所有している被相続人は、相続人の負担を少なくするために生前贈与を行うケースが多いです。因みに、契約時の土地の評価額に応じて贈与税を納める義務がありますが、契約後に評価額が高騰しても贈与税は変動しません。土地の評価額が2500万円以下の場合には、相続時精算課税制度を利用して非課税にする方法を模索できます。

 

生前贈与のデメリット

土地を生前贈与する際には、不動産取得税や登録免許税など、高額な諸経費がかかる可能性を否めません。行政書士や司法書士に依頼すると難なく贈与を行えますが、さらに費用が増大します。作成しなければならない書類が膨大にあるので、専門知識を持っていない一般人が手続きを完了させることは困難です。また、60歳以上の親や祖父母が20歳以上の法的相続人へ一定金額以上の土地を譲る場合、贈与税が20パーセント課せられます。土地を所有している人物の年齢や資産の総額によっては相続税を軽減する効果を得られない可能性があるので要注意です。

 

節税では相続が有利

土地を相続して名義変更する際には、不動産取得税を支払う必要がありません。登録免許税は固定資産税評価額の0.4パーセントですみます。生前贈与の場合には、2パーセントを納めなければなりません。また、相続税がかかりますが基礎控除が適用され、贈与税よりも税率が低いケースが一般的で、節税効果を得られる可能性が高いです。但し、被相続人が逝去してから一定期間内に相続税を納付することが義務付けられているので、多額の支出が発生するリスクを理解しておくことが望ましいです。また、相続税に詳しい不動産鑑定士や税理士に相談して土地の評価額を正確に算出すると、納税額の抑制を期待できます。

 

公正証書遺言で相続人を指定しておく方法も

自分の意向に沿って遺産を整理したいと考える場合には、生前贈与だけでなく公正証書遺言も有用です。公正証書遺言は、公証人2名以上が立ち合う公証役場において作成されます。偽造される可能性が極めて低く、作成から年数が経過しても無効になることはありません。被相続人が指定した相続人に確実に遺産が譲渡されます。