押さえておこう!マンションの相続税対策のポイントとは?

相続税は、2018年1月以降に基礎控除の計算方法が「5000万円+1000万円×相続人の数」から「3000万円+600万円×相続人の数」に変更されます。
それと同時に税率が上がるので、相続税が身近な税金になりつつあります。
それを踏まえて相続税対策のポイントを考えていきましょう。

マンション購入は相続税の節税につながる

現金を相続するよりマンションを相続するほうが相続税が低くなるので、節税対策につながります。なぜなら、税額は財産の評価額に左右されるからです。
現金であれば額面通りの評価額となりますが、不動産の場合は土地で市場価値のおよそ8割、建物は固定資産税評価額で計算されるので税額が低くなります。
なお、固定資産税評価額の目安は時価のおよそ7割と言われています。
それに加えて、建物は年数が経つにつれ評価額が下がっていくのが一般的です。
例えばマンションを建物2000万円、敷地権2000万円の合計4000万円で購入した場合、相続税評価額は3000万円に下がります。

 

マンション購入がおすすめな理由

マンションを購入しておけば現金よりも相続税の節税になることが分かりましたが、それに付け加えたいのが「高層」マンションという点です。
マンションは高層になるに従い部屋数が多くなります。
そして評価額は不動産登記法上の土地面積を見て計算されますが、戸建住宅よりも面積が小さくなるのが普通です。
それによって評価額が時価の半分程度になることもあります。
さらに高層マンションの場合は、上の階になるにつれて分譲価格が高くなるのが一般的です。ですが、下層階と広さや間取りが同じなのであれば相続税評価額は同じです。
したがって上層階の方が下層階よりも相続税の節税につながります。

 

マンションの評価方法

マンションを購入すると部屋だけを買ったように感じがちですが、敷地権も同時に買ったことになります。
この敷地権は購入した部屋が全体を占める割合によって決まります。
マンションの土地代は部屋の所有者全員が少しずつ払っているということです。
相続税の評価方法は戸建住宅もマンションも変わりません。
建物は固定資産税の評価額を、土地は路線価を見ます。
しかし、戸建住宅では所有する土地の面積を全て計算して評価額を決めますが、マンションで計算するのは敷地権の割合分だけです。
ですから、戸建住宅よりもマンションの方が相続税の節税に向いていると言えるでしょう。

 

正確な評価額は専門家に相談しよう

高層マンションは節税対策に有効なものの、相続直前の購入では税務署が入るかもしれません。
また、2018年以降に課税される20階建て以上かつ60メートル以上の新築高層マンションは固定資産税が見直されます。
下層階では減税となりますが上層階では増税になるので、節税前には専門家に相談し評価額の計算やアドバイスを仰ぐのが賢明です。