譲渡益がでたら税金が課せられる

賃貸マンションの所有者の中には他人に貸して家賃収入を得る資産運用を目的としている人も少なくありません。こういった住居用ではない物件を売却する場合には条件に応じた税金が発生するので注意が必要です。そこで今回は、賃貸マンションの売却における税金支払いの仕組みについてご紹介します。

 

譲渡益がでたら税金が課せられる

資産運用などの目的で所持していた住居用とは別の賃貸マンションを、何らかの理由によって売却をする場合に気を付けなくてはいけないのが、売却によって発生する税金の支払いです。
一般的にマンションを売却する場合には、所有している目的に関わらず所得税や住民税といった種類の税金を支払うことが法律で義務付けられています。
ただしこの税金には例外があってその一つが譲渡損失です。
譲渡損失とはその名の通り、所有している物件の売買を行った時に発生する損失のことで、譲渡損失が発生するケースでは住民税、所得税共に課税されることはありません。

 

マイホームの特例は適用できない

マンションの売却をした時に譲渡によって収益が出た場合には利益に応じた税金を支払わなくてはいけませんが、条件によっては特例を適用されるケースもあります。
この特例とは、売却をするマンションが生活をするための居住用として所持していた場合に、3000万円以内の収益であれば税金が控除されるという内容です。
ただし、この特例が適用されるのは物件の所有者が住んでいる住居と法律で定められています。
そのため、資産運用の目的で家賃を得て他人を住まわせている賃貸マンションの売却では、この条件に当てはまらないため特例は適用されないので注意が必要です。

 

買い換え特例制度とは

資産運用の目的で所持している賃貸マンションを売る時に有効な手段の一つに、買い換え特例制度というのがあります。
この制度は、所有しているマンションを売却した後に新たに買い換えることで、売買によって出た譲渡益に対する税金が控除されるという内容です。
運用目的で不動産を所有している人の中には、立地や生活の利便性が原因で借り手が付かずに思うような利益が上げられないと言うケースも少なくありません。
こういった理由で物件を売却して、そのお金を元に別の場所に新たにマンションを購入する時におすすめとなる制度です。
そのほかにも、3000万円の特別控除が適用されない場合にも有効と言えます。

 

売却金額より買い換え金額が大きいときは

買い換えを行なう時に、売却した値段よりも新たに購入する物件の値段の方が高いというケースは少なくありません。
そういった時は税金の支払いを先延ばしにできる、特定居住用財産の買い替えという特例を適用すれば所得税を免除させることができます。