中古マンションを売却したときにかかる税金は?

中古マンションを売却して利益が出るとうれしいですが、その前に税金の壁が立ちはだかります。税金は計算が難しく、分かりづらい分野です。
そのため、ここでは中古マンション売却にかかる税金について、ポイントを整理して説明します。

 

利益が出たら譲渡所得税がかかる

自分が所有する中古マンションを売却したときに、利益が出た場合は税金がかかります。
思ったより高い価格で売れたとしても、税金分を支払うと手元に残るお金が想像以上に少なくなることも考えられるでしょう。
そのため、税金についてきちんとした知識を持つことをおすすめします。
中古マンションを売却した時に得た利益を譲渡所得或いは譲渡益といいますが、これに対してかかる税金が所得税と住民税です。
この時の所得税は、給料など他の所得とは別建てで課税されることになります。
またこれらの税金に加えて、平成49年12月31日までは復興特別所得税が2.1%かかります。

 

中古マンションの譲渡益とは

中古マンションを売却したときに生じる利益を、譲渡所得や譲渡益というのは先述の通りですが、これには計算方法があります。
譲渡益は、売却価格から取得費用と売却費用の合計を差し引いた額で計算されます。
取得費用とはマンションの購入価格や、購入時の仲介手数料や各種税金などの諸費用を合計した額です。
更にマンションは年数がたつと価値が下がるものなので、減価償却費を取得費用から差し引きます。
売却費用とはマンションを売るときにかかる費用であり、主に売却時に支払う仲介手数料や各種印紙代などが該当します。
これらをもとにして譲渡益を算出し、そこで税金の計算が行われます。

 

所有期間で税率が変わる

中古マンションを売却して利益が出ると、所得税と市民税がかかることは前にも述べました。
そしてこれらの税率は、中古マンションの所有期間が5年超と5年以下で大きく変化します。
所有期間が5年以下の短期間であれば、所得税率が30%・住民税率が9%の合計39%となります。
一方で5年超と長期間の場合、所得税率が15%・住民税率が5%の合計20%と税率がかなり下がります。
因みに、所有期間の計算は1月1日が基準です。
例えば平成24年7月1日にマンションを所有した場合、平成29年7月1日に5年となるのではなく、翌平成30年1月1日をもって所有期間5年とみなされます。
つまり満5年の時点ではなく、それを過ぎた翌年1月1日を経る必要があるのです。

 

まずは不動産会社に相談

税金の計算について説明しましたが、ちょっとした所有期間の差で税金の額が大きく変わる可能性があります。
また、税金の計算方法は年によって内容が変わってしまうことがあるので注意が必要です。
中古マンションを売却しようと考えたら、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。