知っておこう!不動産の相続登記でよくある問題

遺産の中に不動産がある場合、相続登記を行って新しい持ち主に名義を変更する必要があります。
しかしその前段階として、誰が不動産を相続するか決めなければなりません。
とはいえ、遺産分割の話し合いは、スムーズにいくばかりではないのです。

 

相続人の1人が行方知れず

遺産分割は相続人全員で行わなければなりません。
では相続人の中に行方不明者がいたり、音信不通になっている人がいるときはどうしたらいいのでしょうか。
相続人と連絡が取れない、行方が分からず生死すらはっきりしない場合であっても、勝手にその人を除いて遺産分割を進めることはできません。
所在が分からないときは、家庭裁判所に申し立てて不在者財産管理人を選出するのが一般的なやり方です。
本来、不在者財産管理人は遺産分割協議に参加することはできないのですが、家庭裁判所に権限外行為の許可を申請することで参加が可能になります。

 

何十年も連れ添った内縁の妻が相続できない

内縁の妻とは、一緒に生活しているなど事実上は婚姻関係にあるものの、婚姻届を出していないため法律的には配偶者として認められていない妻のことをいいます。
法律においては妻ではないため、たとえ10年以上連れ添っていたとしても法定相続人とは認められず、遺産を受け取ることはできません。
とはいえ、相続を受けられるようにする方法はあります。
1つめは特別縁故者になるという方法です。特別縁故者になると、法定相続人が1人もいない場合に相続財産を受け取ることができます。
もう1つは、財産を受け取れるよう予め遺言書に書いておいてもらうという方法です。
遺言書を用いれば、法定相続人に含まれない第3者にも相続を行うことが可能なのです。

 

分割協議がまとまらない

遺言書が残されていない場合、相続人同士の意見がぶつかって遺産分割協議がなかなかまとまらない、というケースがよくあります。
こんなときは、弁護士など法律に詳しい専門家に立ち合ってもらうのがおすすめです。
法律知識が不十分なせいで意見がぶつかることもよくありますし、利害関係のない第3者に来てもらうことで冷静な話し合いができるようになるかもしれません。
不動産鑑定士などに不動産の価値を評価してもらうのもおすすめです。
具体的な金額が分かれば話し合いも進めやすくなります。
どうしても話し合いがまとまらないときは、調停に進むことになるでしょう。

 

自分で解決できなければ専門家に相談しよう

相続登記の前段階では、いろいろな問題が起こりやすくなります。
自分達だけで解決するのが難しい場合は、弁護士などの専門家に相談するのがいいでしょう。
専門知識を持っているので、より効果的な解決策をアドバイスしてもらうことができます。