代償分割が難しい場合は売却も検討してみよう

代償分割は不動産を手放すことなく、平等に遺産を分けることができる方法です。
ただし不動産を取得する人の経済的負担が大きくなるというデメリットもあります。
代償分割が難しい場合は、公平さを重視して売却を検討するのもおすすめです。

 

土地の相続に必要な登録免許税とは?

土地や建物といった不動産を相続したら、速やかに相続登記を行い、名義を変更する必要があります。
このとき支払う税金を登録免許税と言います。
どのような税金でどれくらいの額を支払うことになるのか、詳しく見てみましょう。

 

登録免許税とは

そもそも不動産の登記とは、万人に対して「この不動産は自分のものである」と証明するために行います。
権利関係を誰が見ても分かるような状態にしておくことで、取引の安全と円滑化をはかることができるのです。
登記は、その不動産を管轄する法務局に対して、登記申請書と必要書類を提出することで行います。
登記を行うときに支払う税金が登録免許税です。
不動産を取得する人が登記を申請するタイミングで支払います。
これを支払わなければ、法務局は登記の手続きを進めてくれません。
事務手続きに対する手数料、権利を保護してもらうための対価と考えておくといいでしょう。

 

登録免許税の計算方法

土地の相続の場合、登録免許税の税額は「固定資産税評価額の0.4%」で計算します。
売買による所有権移転、生前贈与による所有権移転では税率が変わってくるので注意が必要です。
もう少し具体的な計算方法を見てみましょう。
まず固定資産税評価額の1000円未満を切り捨てます。
固定資産税評価額が仮に123万4567円だった場合は123万4000円を元に計算するのです。
これに0.4%をかけ、更に100円未満を切り捨てます。
123万4000円×0.4%は4936円なので、100円未満を切り捨てると4900円です。
この金額が実際に納める登録免許税となります。
マンションの場合は計算が少し複雑になるので、必要に応じて専門家に相談するようにしましょう。

 

相続したら相続登記を

相続登記には、いつまでに行わなければならない、という制限が設けられていません。
しかしだからと言って放っておくと、将来的にトラブルの元になるかもしれません。
土地を活用していくためにも、相続を受けたら登記を必ず行うようにしましょう。