相続した実家を売却!税金はどうなる?

相続で実家を取得しても、使い道が無ければ余計な出費が続くだけなので売却を考える人も多くいます。しかし、家の売却となると税金などの費用がどれくらいかかるのか心配になる人もいるでしょう。売却に係る税金とその計算方法を簡単に紹介しましょう。

 

売買契約でかかる印紙税

相続した実家を売却する際に買主と売買契約を結びますが、その売買契約書は印紙税法上の課税文書に該当するため印紙税が課税されます。
その税額は売買契約書に記載された金額に応じて1000万円以下なら1万円、5000万円以下なら2万円といった形で区分されています。
さらに不動産の譲渡に関する契約書であれば、平成30年3月末まで一部の区分の税額について5割から8割となる軽減措置が取られています。
なお、売買契約書の写しを保管する事にすれば課税文書に該当せず、納税義務もないため節税する事が可能です。
売主は売買契約書の原本を使用する事がほとんどありませんし、写しを保管すれば手続きに困る事はまずありません。

 

売却益にかかる譲渡所得税

譲渡所得は、売却収入から実家の取得費と譲渡に掛かった費用、そして該当する特別控除額を差し引いて計算します。
取得費は被相続人が取得した際の費用であり、不明の場合は売却収入の5%を取得費とする事ができるほか、相続税を納付している場合は相続税のうち実家に係る分を取得費に加算する事もできます。
なお、建物の取得費からは、所有期間に応じた価値の減少分を減価償却費相当額として差し引かなければいけませんので注意して下さい。
また、被相続人が亡くなる直前まで被相続人だけが実家に居住していた場合や、相続後に実家に相続人が居住していた場合は、一定の要件を満たせば譲渡所得から3000万円の特別控除額を差し引く事ができます。
そして計算した譲渡所得に税率を掛けて税額を計算しますが、その税率は所有期間が5年以下なら39%(内住民税9%)、5年を超えていれば20%(内住民税5%)となります。

 

登記にかかる登録免許税

実家を売却する際は、所有権を相続人に移すために相続登記をしなければいけません。
登録免許税はその際に課税される税金であり、税額は実家の固定資産税評価額の1000分の4に相当する金額となります。
申請時には登録免許税のほか、被相続人や相続人全員の戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などが必要となりますので、それらの書類を取得する際の費用も準備しましょう。
なお、売却時の登録免許税は、法律上は売主と買主の双方が負担するものとされていますが、一般的な商慣習では買主のみが負担するものとされていますので、売主が負担する事はありません。

 

概算を把握しておこう

相続した実家の売却に係る税金は、大まかに分けて印紙税と譲渡所得税、登録免許税に分類できますが、相続登記で必要な登録免許税以外は税金を掛けずに売却する事ができます。
特に譲渡所得税は、特別控除額を適用すれば譲渡所得を大幅に減額する事ができるため、必ず確認しましょう。
つまり、概算額は実家の固定資産税評価額の0.4%(登録免許税分)と見ておけば、ほぼ間違いありません。